「今週のトランプ」ラウンドアップ
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トランプ大統領の発言とアクション（6月26日～7月4日）：関税交渉で日本が「最優先」から「後回し」になった理由
英国、ベトナムの合意にあって日本の交渉にないものは……［7回目の日米関税交渉について石破茂首相に報告後、取材に応じる赤沢再生相2025年6月30日、首相官邸］（C）時事
一番の理由は「公平ではない」以外に？
相互関税を発表してまもない4月7日、ドナルド・トランプ大統領から通商協議担当の大役を命じられたスコット・ベッセント財務長官は、交渉にあたり「日本が優先される」と明言した。赤沢亮正経済再生担当相も4月16日、初の米国との通商協議に赴き、「（トランプ氏から）日本の協議が最優先という発言があった」と石破茂総理に報告している。
あれから約3カ月、日本はいつの間にか、米国との通商協議の優先権を失い、「後回し」の憂き目に遭っている。それどころか、トランプ氏は7月1日に記者団に述べたように、日本は甘やかされているとして、関税率を30～35%に引き上げることも辞さない構えだ。関税交渉のトップランナーだったはずの日本は、どこで間違えたのだろうか？
トランプ氏は、日本がコメ不足にもかかわらず米国産のコメを輸入しないと不満を漏らすほか、日本の対米自動車輸出に対して米国からの輸入が少なく、「公平ではない」と批判する。これらが日米間の貿易合意に立ちはだかる壁となっていることは間違いない。
もっとも、英国とベトナムそれぞれと米国が合意した内容には、日本が準備できていない別のカギも備わっているのではないだろうか。
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